挑戦するNCネットワークのブログ

あだち、実戦会計の実証分析が専門分野の一つで、
東大の醍醐とか斉藤の文献を読み漁っていた時期があったのですが、
（ただし、会計研究者より実戦経理マンのほうが1枚も、2枚も上。言うまでもなく。）
最近は、研究者のペーパーを読んでても、つまんないですよね。
社会に出たことのない実証分析研究者のペーパーはつまらん。
話にならぬ。アジがない。

実証分析会計研究者の的外れ理論。
実戦との乖離の大きいこと大きいこと。
これは悲劇としか言いようがない。
100歩譲って、市場がめちゃめちゃすぎて、そうなるのか？
はたまた、これが正常なのか？
今までが、まやかしだったのか？

答えはわかっているが・・・・。

オレはわが道を行く。
オレの経営理論と経営感性と経営実戦経験を信じる。

もちろん、経営理論上、「企業は株主のもの」だが、
会社の最前線でテッポウ（これ「現カラ」ではありません。笑）
に打たれているのは社員だ。
社員にも生活があり、家族がいるのだ。

さて、本業、経理の話。



今回（2008年5月）のIASB会議（第７9回会議）で、
「国際会計基準（ＩＡＳ）第３９号（金融商品：認識及び測定）の改訂（ヘッジ会計）」が行われた。

あだち、お得意のヘッジ会計！

「ＩＡＳ第３９号の改訂（ヘッジ会計）」
２００８年３月に金融商品の長期的な会計基準の方向性を扱うディスカッション・ペーパーとして、
「金融商品の報告における複雑性の低減（Reducing Complexity in Reporting Financial Instruments）」
が公表された。
これを受けて、２００７年４月のＩＡＳＢ会議において、本プロジェクトにおけるヘッジ会計の公開草案での提案を
当初の予定通り進めるかどうかについて議論が行われた。
その結果、ヘッジ対象として適格となり得るリスクを特定し、また、ヘッジ対象として指定できる
キャッシュ・フローの一部とは何かを明示するなど、細かいルールを設定する公開草案のアプローチ
（ルール主義に基づくアプローチ）を採用して基準化を図ることが再確認された。
また、受領したコメントの分析から、公開草案で提案されたヘッジ会計の対象となり得るリスクの範囲や
ヘッジ対象として指定できるキャッシュ・フローの一部の取扱いに関して、
実務上ばらつきはほとんどないことが判明しているため、今公開草案と同じ範囲を対象としても、
今後検討を要する論点は、次の２点だけであることが確認された。
ある状況下におけるインフレーションリスクのヘッジ会計としての指定の可否。

買建オプションを、全体として、オプション性のないヘッジ対象のヘッジ手段としてヘッジの非有効性が
生じないような方法で指定する場合の取扱いの整理。
今回の議論では、上記２つの論点が議論され、次のような点が暫定的に合意された。
今後は、この合意に基づき、最終基準が準備される。

(1) ある状況下におけるインフレーションリスクのヘッジ
公開草案第８０Ｙ項(e)では、契約上特定された認識されている金融商品に関連するリスクを、
ヘッジ対象リスクとして指定できるものとして掲げている。その中の例示として、インフレリスクを
取り上げ、(a)インフレが契約上特定されるキャッシュ・フローであり、(b)その商品の残りの
キャッシュ・フローが残留部分（residual）ではない場合に、インフレ部分をヘッジ対象として
指定することを許容している。このように、インフレリスクがヘッジ対象リスクとして指定できるのは、
契約上インフレリスクが特定されている場合に限定すべきかどうかが論点である。
スタッフからは、契約上インフレリスクが特定されていなければ、ヘッジ対象リスクとして識別して
ＩＡＳ第３９号のヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかの判断を行うことが困難であることから、
次の提案が行われた。
(a) この問題に関して、公開草案のアプローチを維持する。
(b) 公開草案第８０Ｙ項(e)の性格は、適用指針と考える方が適切であるため、
　　この部分をＩＡＳ第３９号の適用指針に移動する。
(c) 公開草案第８０Ｙ項(e)の明確化のため、マイナーな文言の修正を行う。
(d) 結論の根拠において、ヘッジ会計に適格なリスクと部分（eligible risks and portions）に
　　関する基本的な原則を改めて強調する。

(2) 買建オプションのオプション性のないヘッジ対象のヘッジ手段としての適格性
買建オプション全体を、取引が発生するかどうかに関してオプション性（保有者などの選択権）のない
予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段とできるかどうか（有効性が判定できるかどうか）が
ここでの論点である。
検討されたのは、ヘッジ対象である予定取引の中から、買建オプションと同じ満期日と想定元本を持つ
仮想デリバティブ（売建オプション）を想定し、その公正価値の変動と買建オプション全体の公正価値の変動を比較することで、
買建オプション全体を、オプション性のないヘッジ対象のキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として、
ヘッジの非有効性が生じない形で指定することが認められるかどうかという点である。

公開草案では、ＡＧ第９９Ｅ項において、次のように記述することで、仮想的な売建オプションを想定する
ことによって買建オプション全体をヘッジ手段として有効だと評価することを否定している。

「金融商品の一部をヘッジ対象に指定する際に，企業はその金融商品全体に存在しないキャッシュ・フローを
ヘッジ対象に特定することはできない。例えば，片側のリスク（金融資産の公正価値の減少など）を
ヘッジ対象として指定するにあたり，企業はヘッジ対象に指定される部分にみなし又は
推定キャッシュ・フローを含めることはできない
（例えば，非デリバティブ金融資産の仮想的な売建オプションの時間価値から生じるキャッシュ・フローを推定すること）。」
ＡＧ第９９Ｅ項では、ヘッジ対象の側のみに注目し、金融商品をヘッジ対象として指定する際に、
みなし又は推定キャッシュ・フローを含めることはできないとし、仮想的な売建オプションを想定して、
実際には存在しない時間価値から生じるキャッシュ・フローを推定することはできないと記述している。

このように、ここでは、ヘッジ対象としての適格性のみに言及されているが、この記述の背景にあるのは、
片側リスクを持つヘッジ対象である予定取引（例えば、将来機械をドル建てで購入するという取引では、
円安になることで円貨での支払額が増大するリスクがある）を
買建オプション（ある一定の円貨額でドルを購入できるというオプションの購入）でヘッジしようという取引である。

ヘッジ対象である予定取引の全体としてのキャッシュ・フローの一部を、
実際には存在しない売建オプションに対応するキャッシュ・フローとして想定すると、
予定取引全体としてのキャッシュ・フローを反映しないキャッシュ・フローを想定することになり、
その想定そのものが、オプション性のない予定取引の性格を反映しないものとなってしまう。
そのため、仮想デリバティブ（売建オプション）を想定する方法によるキャッシュ・フロー・ヘッジの
有効性の評価はできないとされている。
このような議論を踏まえて、スタッフからは、次の提案が行われた。
(a) この問題に関して、公開草案のアプローチを維持する。
(b) 公開草案ＡＧ第９９Ｅ項をＩＡＳ第３９号の適用指針として維持する。
(c) 公開草案ＡＧ第９９Ｅ項の明確化のため、マイナーな文言の修正を行う。
(d) 結論の根拠において、ヘッジ会計の根底にある基本的な原則を改めて強調する。

＊参考＊
国際会計基準審議会「山田辰己」 抜粋させていただきましたよ。サンクス山ちゃん。
　

ヘッジ系の会計、実戦経理マンでは必須事項だ。
ヘッジ会計がわからないのに、金融商品を売りにくる証券や金融の方が多いけど、
彼ら（彼女ら）には、企業経営と会計にあわせたアドバイスができるようになれば厚みが
増すのに・・・・といつも思う。






金融屋がいつまでたっても、町工場で戦っている方たちに信用を取れないゆえん。
いい学校出て、温室育ちで高給取りのエリートさんたちが「製造業」で生きる方たちの
ハートをつかめるわけがない。
遊びじゃないんだよ。
人に金を貸して、利息で生活する、あぶくゼニのチャリンチャリンビジネスとは違うんだよ。
ものづくりの世界は・・・・。

・・・・つづきはまたいつか・・・。

さて
みなさま、今夜も、ゆっくりお休みを！
（　BGM♪　
『ＧｒｅｅｅｅＮ　キセキ 』
　音が出るので注意！）

みなさま、がんばらないでがんばってください。
明日も、ヨロシク！
　

　

NC経理チーム　あだち

ps






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